第1条(利用規約の適用)

ビルコム株式会社(以下、「当社」といいます。)は、PR Analyzer®サービス利用規約(以下、この規約を「本規約」といいます。)を定め、PR Analyzer®サービス(以下、「本サービス」といいます。)をご利用される個人、法人(以下、「お客様」といいます。)がこの利用規約(以下、「本規約」といいます。)を遵守することを条件として、本サービスを提供します。

第2条(利用規約の変更)

1　当社が本規約を変更した場合、料金その他の本サービス提供の条件は、変更後の利用規約によるものとします。
2　本規約を変更する場合、当社は、当該変更の対象となるお客様に対し、その変更内容を電子メール等当社所定の方法で通知します。ただし、この通知が、何らかの事情により到達しなかったお客様に対しても、通知後は、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第3条(本サービスに係る契約の成立)

1　本規約は、お客様が本規約に同意し、本条3項により本サービスのお申込み手続を開始することによって、本規約の全ての内容に同意いただいたものとみなされることを了承します。
2　本規約は、本サービスの無償トライアル実施期間中も有効に適用されるものとします。
3　お客様は、当社の定める以下の方法によりお申込みのお手続きを行い、当社の承認を得てこのお手続きを完了することをもって本サービスに係る契約が成立するものとし、お客様は当該時点から本サービスの利用を開始できるものとします。
(1) 当社がお客様へ提出した見積書に押印し、発注書として当社に提出する方法
(2) 当社の本サービスに関するサイト内における手続に従いお申込みをする方法
(3) 当社とお客様間で契約書を締結する方法
(4) その他、当社が認めた方法
4　本規約と前項の各書類に記載する内容が抵触する場合、前項の各書類の内容を優先するものとし、各書類に同一内容を含んでいる場合は最新日付の各書類に定める内容を優先するものとします。

第4条(定義等)

1　本サービスとは、テレビ・新聞・雑誌・オンラインニュース・ソーシャルメディアをデータベース化しインターネット上で検索できる機能、及び掲載された記事情報を入力することによって広告費換算を実施するための機能を備えた一連のサービスを指します。

2　本サービスに係る契約は、本規約に定める解約その他本サービスの終了事由を生じるまで継続するものとします。

第5条(登録内容の変更)

お客様は、お申込み時の登録内容に変更が生じた場合は、直ちに届け出るものとします。

第6条(本サービスの提供条件)

1　お客様は、ユーザーID及びパスワードを厳重に管理し、これらの不正使用により、当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じなければなりません。
2　お客様は、自己のユーザーID及びパスワードに関する情報の管理について一切の責任をもつものとします。当社は、お客様のユーザーID及びパスワードが他者に使用されたことによって当該お客様が被る損害については、当該お客様の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3　ユーザーID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、お客様は、直ちに当社にその旨を通報しなければなりません。
4　当社は、ユーザーID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、その賠償を保証致しません。

第7条(自己責任の原則)

1　お客様は、お客様による本サービスの利用とその本サービスを利用してなされた行為(前条により、お客様による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負います。
2　お客様は、本サービスの利用に伴い、第三者(国内外を問いません。また、お客様に限りません。以下同様とします。)から問い合わせ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3　お客様は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4　お客様は、本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合(お客様が、この利用規約上の義務を履行しないことにより第三者又は当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
5　お客様が本サービスのクリッピング機能を利用する場合、お客様は事前に新聞及びメディア等との権利関係について手続きを行うものとし、クリッピング業務において第三者から問い合わせ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

第8条(第三者による利用の禁止)

1　本サービスを利用する権利及び地位はお客様のみが有するものとし、お客様以外の第三者にこれを利用させる行為、第三者への譲渡若しくは転貸その他の処分行為、質権の設定その他これを担保に供する等の行為又はこれに準ずる一切の行為を禁止するものとします。
2　本サービスのID及びパスワードは個人、法人問わずお客様が適切かつ十分な管理を行うものとし、故意又は過失に関わらず、お客様以外の第三者にこれを開示、漏洩し、又はこれを使用させるなどの前項の禁止行為に抵触し又はそのおそれのある一切の行為を行わないものとします。

第9条(利用形態の制限)

本サービスによって提供された情報の取り扱いは、お客様自身による閲覧及びデータのダウンロードに限るものとし、当該情報の全部又は一部を、お客様の社内利用を除き複製、送信、回覧、譲渡、貸与、転載、公開、翻訳、翻案、二次的利用又は改変することはできないものとします。また、コピーアンドペースト・転載など、データを複製することを目的とした行為も禁止するものとします。ただし、当社の書面による事前承諾がある場合はこの限りではありません。

第10条(設備)

お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

第11条(対象メディア)

本サービスが検索対象とするメディア情報(以下「対象メディア情報」といいます。)はPR Analyzer®専用サイトにおいて掲示いたします。
対象メディア情報は事前の予告なく変更することがあります。変更した場合は、電子メール又はサイト上において随時お知らせいたします。

第12条(メディア情報)

本サービスによって提供される対象メディア情報とは、媒体名、発行部数、広告費、刊期等の情報のことを指します。当社は、対象メディアによる対象メディア情報の変更に対してお客様に対し何らかの損害を与えたとしても一切の責任を負わないものとします。

第13条(著作権)

1　本サービスによって提供されるメディア情報の全内容に関する著作権その他知的財産権は各メディア又はそのデータを作成した当社に帰属します。 但し、本サービスによって提供されるメディア情報のうち、TVメタデータ(第34条第1項に規定するテレビ放送記録情報については、株式会社ワイヤーアクションに帰属いたします。
本サービスによって提供されるTwitter集計/分析結果についてはデータセクション株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データに帰属いたします。
また、本サービスによって提供されるメディア情報のうち、VRデータ(第35条第1項に規定するテレビ視聴率調査データ)については株式会社ビデオリサーチに帰属いたします。
2　本サービスによって提供されるTwitter集計/分析結果については、お客様に権利を譲渡するものではありません。
3　複製、翻訳、翻案、公衆送信、出版、販売、貸与、改変等の著作権を侵害する行為及び著作者人格権を侵害する行為は禁止します。

第14条(月額費用)

本サービスに係る契約が継続する期間中、お客様は当社に対し、別途定めるご利用実績に応じた月額費用を毎月お支払いいただきます。月額費用は毎月1日から末日までの期間を対象とし、月の途中から本サービス提供を開始した場合、当該月分からご請求させていただきます。

第15条(料金等の支払方法)

1　お客様は、前条の月額費用その他の費用・料金等(以下「料金等」といいます。)を当社作成に係る請求書に記載した支払期日、支払方法により支払うものとし、その月の料金等を翌月末日まで(ただし、別途当社とお客様との間で別途支払期日を設定している場合は除く)に銀行振込にてお支払いいただきます。尚、お振込みにかかる手数料はお客様のご負担と致します。
2　前項に定める期日に支払いをお客様が遅延した場合、お客様は当社に対し、支払金額について支払期日の翌日より支払済みに至るまで年6%(1年を365日とする)の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第16条(違約金)

料金等の支払いを不正に免れたお客様は、その免れた額の2倍の額の金員を当社が指定する期日までに支払うものとします。

第17条(解約・解除等)

1　お客様が、利用契約を解約しようとするときは、毎月月末までに所定の入力フォームをもって解約のお手続をするものとし、そのお手続完了の翌月から3か月経過後の月末をもって解約の効力を生じるものとします。
2　前項にかかわらず、本サービスの最低利用期間を別途定めている場合は、最低利用期間中の中途解約ができないものとします。但し、お客様が当社に対し、残りの利用期間分の料金を一括で支払われる場合はこの限りではありません。
3　当社は、お客様が支払期日までに料金等を支払わず、その他本規約又は当社とお客様の間で別途合意した内容に定める条項の違反がお客様にあった場合、あらかじめ催告することなく直ちに本規約を解除することができるものとします。
4　お客様において本規約に違反する行為があったと当社が認めた場合には、当社にて本サービスの提供を停止することができます。
この場合、すでに当社がお客様から受領した費用、料金などは払い戻しいたしません。
5　解約・解除その他本サービスの終了事由の発生が月の途中であっても、当該月の月額料金は満額お支払いいただきます。但し、お客様の責に帰さない事由による終了の場合はこの限りではありません。
6　解約・解除その他本サービスの終了事由の発生した場合も、第13条、第22条、第31条10項、第33条の規定は、依然として当社とお客様を有効に拘束するものとします。

第18条(本サービスの停止・不可抗力)

1　当社に原因があって、本サービスの提供が中断した場合、当社はその回復に最善の措置を講じるものとし、当該中断によって生じた未提供の情報等を可及的速やかにお客様に提供するよう努力するものとします。
2　契約期間中において災害、停電、対象メディア情報の廃刊又は休刊その他当社のコントロールできない事由により本サービスの全部又は一部を提供できない場合、当社はその責任を負わないものとします。
3　当該対象メディア情報からの情報をお客様に対して提供することができなくなる場合があることを予めご同意頂くものとし、かかる事態が生じた場合にも当社は、それに対する何らの責任も負わないものとします。

第19条(当社によるIDの一時停止等)

1　当社は、以下のいずれかの場合は、当該お客様の了承を得ることなく、当該お客様に付与したユーザーIDの使用を停止することがあります。
(1)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
(2)上記の他、当社の判断により緊急性が高いと認めた場合。
2　当社が前項の措置をとったことで、当該お客様が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。

第20条(ID及びパスワードの共有)

お客様が当社又は当社の再委託先(以下、「再委託先」という。)に入力代行業務を依頼する場合は、お客様のID及びパスワードを当社又は再委託先に開示するものとします。

第21条(本サービスの内容等の変更)

当社は、お客様への事前の通知なくして本サービスの内容・名称を変更することがあります。

第22条(損害賠償)

1　当社の責に帰すべき事由により、お客様が本サービスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、本規約で特に定める場合を除き、当社が当該お客様における利用不能を知った時刻から起算して72時間以上利用不能が継続した場合に限り、利用不能分の補填としてアクセスの延長を行うものとし、当社は一切賠償責任を負わないものとします。
2　天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を一切負わないものとします。

第23条(免責)

1　当社は、本サービスの中断、運用の停止又は廃止等によって、お客様に損害が生じても免責されるものとします。
2　当社は、本サービスにおいて提供する検索結果及び本サービスによって得る情報の特定目的への適合性、正確性、完全性、有用性及び適法性のいずれをも保証いたしません。
3　当社は、本サービスの利用によって、お客様に損害が生じても、これについては免責されるものとします。
4　お客様による本サービスの利用によって第三者又は当社に損害を与えた場合、お客様の責任と費用において解決していただき、当社に損害を与えないものとします。
5　本規約が消費者契約(消費者契約法第2条3項)に該当する場合には、当社の損害賠償責任を全部免除する規定は適用されないものとします。このほか、法律の規定に基づき本規約により当社の損害賠償責任を全部免除することができない場合であっても、当社の責任は、当該損害を被ったお客様から本サービスに関して受領した利用料金の総額をもって、損害賠償責任の上限とします。

第24条(本サービスの終了)

当社は、事前にお客様に通知することにより、本サービスの提供を無条件に終了することができます。

第25条(申込の不承認)

当社は、次の各号に該当する場合には、第3条3項のお客様からの本サービスの利用申込みに対し、これを承認しないことができます。この場合、当社は不承認の理由について開示しないことができるものとします。
1　申込に係る本サービスの提供又は当該本サービス装置の保守が技術上困難な場合
2　本サービスの申込者が、当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
3　本サービスの申込者が第27条に該当する行為を行ったことがある場合又は行うおそれがあると当社が判断する場合
4　本サービスの申込みに係る書類等に虚偽の事実を記入した場合
5　その他当社が、承認することが適当でないと判断した場合

第26条(営業活動の禁止)

1　お客様は、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用(以下、「営業活動」といいます)をすることができません。
2　前項にかかわらず、当社が別途承認した場合は、お客様は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。

第27条(禁止行為)

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
1　当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
2　当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
3　他人の商号、営業表示等あるいはそれらに類似する商号、営業表示等を用いることにより、他人の営業と誤認させる行為
4　当社に無断で本サービスを他人に利用させて、営業を行う行為
5　当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
6　犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかし若しくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為
7　虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
8　当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
9　第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
10　ユーザーIDあるいはパスワードを不正に使用する行為
11　本サービスを利用するために当社から提供を受けたソフトウェア及びマニュアル、技術条件等の情報を、本サービスの利用以外の目的に用い、又は、第三者に開示する行為
12　コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用し、又は、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
13　風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
14　無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講あるいはそれに類似する行為
15　当社の社会的信用を毀損し、若しくは当社又は第三者に不利益をもたらす行為
16　その他、他人の法的利益を侵害し、又は、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
17　その他当社が不適切と判断した行為

第28条(違反行為等に対する措置)

1　当社は、お客様が利用規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、お客様による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、当該お客様に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)第三者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
(3)お客様が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
(4)お客様が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は第三者が閲覧できない状態に置きます。
(5)ユーザーIDの使用を一時停止とし、又は除名処分とします。

2　前項の規定は第7条に定めるお客様の自己責任の原則を否定するものではありません。
3　お客様は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、お客様は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
4　お客様は、第1項の第4号及び第5号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第29条(プライバシーポリシー)

1　当社は、お客様の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、別途オンライン上に掲示する「PR Analyzer®サービスに関するプライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2　お客様は、本規約に同意される際には「PR Analyzer®サービスに関するプライバシーポリシー」についても十分その内容をお読みいただくものとし、本規約への同意は、「PR Analyzer®サービスに関するプライバシーポリシー」に対する同意でもあるとみなします。
3　 PR Analyzer®サービスに関するプライバシーポリシーにかかわらず、お客様による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は取引先等に個人情報を開示することがあります。

第30条(協議事項)

本規約に関して疑義又は紛争が生じた事項については、当事者双方が誠意をもって協議の上解決するものとします。

第31条(秘密保持)

1　秘密情報とは、本サービスの利用に関して一方当事者(以下「情報開示者」という)から他方当事者(以下「情報受領者」という)に開示される一切の情報とする。ただし、以下の情報に該当するものは秘密情報としないものとします。
(1)情報を受領する前に、既に公知となっていた情報
(2)情報を受領する前に、情報受領者が既に知っていた情報
(3)情報を受領した後に、情報受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4)情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(5)情報受領者が独自に開発した情報

2　情報受領者は、法律、規則、政府又は裁判所の命令等により秘密情報の開示を義務付けられたときは、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、情報受領者は開示範囲を最小限に抑えるものとし、要求された開示範囲、内容、目的、開示時期及び期間等の詳細をただちに情報開示者に通知するものとします。
3　情報受領者は、本規約上の義務の履行のためのみに秘密情報を使用し、他のいかなる目的のためにも秘密情報を使用しないものとします。
4　情報受領者は、業務上必要とする場合を除き、情報開示者の事前の承諾を得ない限り、秘密情報を複製しないものとします。
5　情報受領者は、本条の秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとします。
6　情報受領者は、本規約上の義務の終了又は情報開示者から要請があった場合は、秘密情報(複製物がある場合はその複製物を含む)のすべてを情報開示者の指示に従い返却又は廃棄するものとし、書面をもってこれを証明するものとします。
7　情報受領者は、情報開示者の事前の承諾なく秘密情報を第三者(自己の顧問弁護士、公認会計士は除く)に開示してはならないものとします。
8　情報受領者は、秘密情報を第三者開示した場合、当該第三者に対し本規約における自らの義務と同一の義務を課すものとし、その義務の履行について、情報開示者に対し一切の責任を負うことを保証するものとします。
9　本条の規定は、解約・解除その他本サービス終了後も1年間は有効とします。
10 前項にかかわらず、お客様は、本サービスに関する一切の情報について、解約・解除その他本サービス終了後も秘密情報として取扱うものとします。

第32条(反社会勢力との絶縁の保証)

1　お客様は、本契約に際し、現在、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを総称して「反社会的勢力」という)に該当しないこと、及び次の各号に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを誓約します。
(1)　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)　自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4)　 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)　経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2　お客様は、自己又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約します。
(1)　暴力的な要求行為
(2)　法的な責任を越えた不当な要求行為
(3)　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)　風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)　その他前各号に準じる行為

3　当社は、お客様が第1項又は第2項に違反した場合、お客様の有する期限の利益を喪失させ、また、お客様に何ら催告なしに直ちに本契約を解除することができます。
4　当社は、前項により本契約を解除した場合、お客様に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
5　当社は、第3項により本契約を解除した場合であっても、お客様に対して損害賠償請求ができるものとします。

第33条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約に関する準拠法は、日本法とし、本規約又は本サービスの提供に関し当事者間に紛争を生じた場合は、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第34条(TVメタデータ利用に関する特約)

1　「TVメタデータ」とは、株式会社ワイヤーアクション(以下、「ワイヤーアクション」といいます。)より当社が提供を受け、原則として、本サービスの有償オプションサービスとしてお客様が利用するテレビ放送記録情報をいいます。
2　お客様は、TVメタデータを本サービスにおいてお客様の事業(競合社及びベンチマーク企業含む)に関連するテレビ番組露出件数及びその広告費換算を実施する目的で、本規約第9条及び第26条の定めに従って利用するものとします。
3　お客様は、以下の行為を行わないものとします。
(1)TVメタデータを改ざんすること。
(2)TVメタデータを不特定または多数の者(公衆)に対し、上映、展示、公衆送信、または自動公衆送信(インターネットへの掲載等)すること。
(3)TVメタデータにかかる当社及びワイヤーアクションの営業機会を損なう、またはそのおそれのある方法で利用すること。
(4)第三者に本サービスを介してTVメタデータを利用させること。
(5)本規約記載の範囲を超えて、またはこの定めに違反してTVメタデータを利用すること

4　第26条第2項については、当社の承認以外に別途ワイヤーアクションの口頭または電子メールの承認も必要です。
5　お客様は、TVメタデータの利用にあたり疑義が生じた場合、当該利用について事前に当社を介してワイヤーアクションの事前承諾を得るものとします。
6　お客様が本規約の定めに違反してTVメタデータを利用しているまたはそのおそれがあると認められる場合、ワイヤーアクションは当社を介してその利用方法について中止を求めることができるものとし、お客様はこれに応じるものとします。
7　当社及びワイヤーアクションは、本サービスおよびお客様が本サービスによりTVメタデータを利用することに起因して生じる問題、トラブル、損害について、いかなる責任をも負いません。
8　ワイヤーアクションが必要と認めた場合、ワイヤーアクションは当社を介してTVメタデータの利用方法等本規約の遵守状況について、お客様に説明を求め、または監査することができるものとし、お客様はこれに協力するものとします。

第35条(VRデータ利用に関する特約)

1　「VRデータ」とは、株式会社ビデオリサーチ(以下、「VR」といいます。)より当社が提供を受け、本サービスの有償オプションサービスとしてお客様が利用するテレビ視聴率調査データをいいます。なお、お客様は、日本国内で経済活動を行っている法人限定とします。
2　お客様は、VRデータを本サービスにおいてお客様の事業(競合社及びベンチマーク企業含む)に関連するテレビ報道効果(視聴率及び想定到達人数を含む)を測定・分析する目的で、お客様の社屋内のみにて、本規約第9条及び第26条の定めに従って利用するものとします。
3　お客様は、以下の行為を行わないものとします。
(1)VRデータを改ざんすること。
(2)VRデータを不特定または多数の者(公衆)に対し、上映、展示、公衆送信、または自動公衆送信(インターネットへの掲載等)すること。
(3)VRデータにかかる当社及びVRの営業機会を損なう、またはそのおそれのある方法で利用すること。
(4)第三者に本サービスを介してVRデータを利用させること。
(5)本規約記載の範囲を超えて、またはこの定めに違反してVRデータを利用すること

4　第26条第2項については、当社の承認以外に別途VRの口頭または電子メールの承認も必要です。
5　お客様は、VRデータの利用にあたり疑義が生じた場合、当該利用について事前に当社を介してVRの事前承諾を得るものとします。
6　お客様が本規約の定めに違反してVRデータを利用しているまたはそのおそれがあると認められる場合、VRは当社を介してその利用方法について中止を求めることができるものとし、お客様はこれに応じるものとします。
7　当社及びVRは、本サービスおよびお客様が本サービスによりVRデータを利用することに起因して生じる問題、トラブル、損害について、いかなる責任をも負いません。
8　VRが必要と認めた場合、VRは当社を介してVRデータの利用方法等本規約の遵守状況について、お客様に説明を求め、または監査することができるものとし、お客様はこれに協力するものとします。

2022年7月28日改定

以上