PR Analyzer®サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)はビルコム株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する PR Analyzer®によるサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用規約です。本規約は、本サービスを利用する個人、法人又は団体等の利用者(以下、「お客様」といいます。)と当社との本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第1条(利用規約の適用)

お客様が本規約に同意の上、第 3 条に定める本サービス利用申込みの手続きをし、当社とお客様との間において本サービスに係る契約が成立することで、本規約は当該契約の契約内容となり、当社とお客様に適用されます。

第2条(利用規約の変更)

1　当社は、以下の場合には、お客様の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が本サービスに係る契約の目的に反さず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2　前項により本規約を変更する場合、当社は当該変更の対象となるお客様に対し、その変更の旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を電子メール、当社ウェブサイトへの掲載、その他当社所定の方法で通知します。但し、この通知が何らかの事情により到達しなかったお客様に対しても、通知後は、変更後の利用規約が適用されるものとします。
3　本条により当社が本規約を変更した場合、料金その他の本サービス提供の条件は、当社が定めた効力発生時期以降、変更後の利用規約によるものとします。

第3条(本サービスに係る契約の成立)

1　お客様は、本規約に同意の上、以下の方法により本サービス利用申込みの手続きを行い、当社の承認を得ることで、本規約を契約内容とする本サービスに係る契約が成立するものとします。
(1) 当社がお客様へ提出した見積書に押印し、発注書として当社に提出する方法。
(2) 当社の本サービスに関するWebサイト内における手続に従いお申込みをする方法。
(3) 当社とお客様間で契約書を締結する方法。
(4) 前各号のほか、当社が認めた方法。
2　本規約は、本サービスの無償トライアル実施期間中も有効に適用されるものとします。
3　当社は、本サービスについて本規約のほか、第1項で定める利用申込み手続き書類、その他の書面により本サービス利用に関する条件等について各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)を設けることがあります。この場合、お客様は本規約のほか、個別規定に同意の上、第1項の本サービス利用申込みの手続きを行っていただくものとします。
4　本規約の各規定が前項の個別規定と矛盾抵触する場合、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の内容を優先するものとし、個別規定の間で同一内容を含んでいる場合は、最も新しく定められた個別規定の内容を優先するものとします。

第4条(定義等)

1　本サービスとは、テレビ・新聞・雑誌・Webメディア・ソーシャルメディア等の記事等をデータベース化しインターネット上で検索できる機能、及び掲載された記事情報を入力することによって広告換算費を算出するための機能等を備えた、当社が提供する一連のサービスを指します。

2　本サービスに係る契約は、本規約、個別規定、その他本サービスに係る契約に定める解約・解除その他本サービスの終了事由を生じるまで継続するものとします。

第5条(登録内容の変更)

お客様は、本サービス利用にあたり、当社に届け出た登録内容に変更が生じた場合は、直ちに当社へ届け出るものとします。

第6条(本サービスの提供条件)

1　お客様は、本サービスのユーザーID及びパスワードを厳重に管理し、これらの不正使用により、当社又は第三者に損害を与えることのないように、万全の配慮を講じなければなりません。
2　お客様は、自己のユーザーID及びパスワードに関する情報の管理について一切の責任を持つものとします。当社は、お客様のユーザーID及びパスワードが他者に使用されたことによって当該お客様が被る損害については、当該お客様の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3　ユーザーID及びパスワードが第三者へ漏洩した場合、及び第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、お客様は直ちに当社にその旨を通報しなければなりません。
4　当社は、ユーザーID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、その賠償を一切負いません。

第7条(自己責任の原則)

1　お客様は、本サービスの利用及び本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果発生する事象について、すべてお客様自身の責任で行っていただきます。
2　お客様は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わない第三者(以下同様とします。)から問い合わせ・クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3　お客様は、第三者の行為に対する要望・疑問若しくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4　お客様は、本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合(お客様が本規約・個別規定その他本サービスに係る契約による義務を履行しないことにより第三者又は当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
5　お客様が本サービスのクリッピング機能を利用する場合、お客様は事前に新聞及びメディア等との権利関係について手続きを行うものとし、クリッピング業務について第三者から問い合わせ・クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

第8条(第三者による利用の禁止)

1　本サービスの利用その他本サービスに係る契約に基づく権利及び地位は、お客様のみが有するものとし、お客様以外の第三者にこれを利用させる行為、第三者への譲渡若しくは転貸その他の処分行為、質権の設定その他これを担保に供する等の行為、又はこれに準ずる一切の行為を禁止します。
2　本サービスのユーザーID及びパスワードは個人・法人問わずお客様が適切かつ十分な管理を行うものとし、故意又は過失に関わらず、お客様以外の第三者にこれを開示・漏洩又はこれを使用させるなどの前項の禁止行為に抵触する行為、又はそのおそれのある一切の行為を禁止します。

第9条(利用形態の制限)

本サービスによって提供された情報の取り扱いは、お客様自身による閲覧及びデータのダウンロードに限るものとし、当該情報の全部又は一部をお客様の社内利用を除き、複製・送信・回覧・譲渡・貸与・転載・公開・翻訳・翻案・二次的利用又は改変することはできないものとします。また、コピーアンドペースト・転載など、データを複製することを目的とした行為も禁止するものとします。但し、個別規定を含む当社の書面又は電子メールによる事前承諾がある場合はこの限りではありません。

第10条(設備)

お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器・ソフトウェア・その他これらに付随して必要となるすべての機器を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

第11条(著作権)

1　本サービスによって提供されるメディア情報の全内容に関する著作権その他知的財産権は、各メディア又はそのデータを作成した当社に帰属します。 但し、本サービスによって提供されるメディア情報のうち、次の各号に関する著作権その他の知的財産権については、各号に定める者に帰属します。
(1) TVメタデータ(第31条第1項に規定するテレビ放送記録情報)　株式会社ワイヤーアクション
(2) Twitter集計/分析結果　株式会社NTTデータ及びデータセクション株式会社
(3) VRデータ(第32条第1項に規定するテレビ視聴率調査データ) 株式会社ビデオリサーチ
2　本サービスによって提供されるすべての情報について、お客様は本サービスに係る契約に定めるところに従って利用できますが、これらの情報に関する特定の権利がお客様に譲渡されるものではありません。
3　本サービスによって提供されるすべての情報について、複製・翻訳・翻案・公衆送信・出版・販売・貸与・改変等の著作権を侵害する行為及び著作者人格権を侵害する行為を禁止します。
4　本サービスによって提供されるすべての情報について、お客様以外の第三者(AIシステム/エンジンのベンダーを含む)が使用可能なAIシステム/エンジンに入力・学習させることを禁止します。
5　本サービスは、株式会社NTTデータが運営するTwitterデータ分析サービス(なずきのおと事業)の関連事業として、同社と共同運営しているものです。

第12条(月額料金)

1　本サービスに係る契約が継続する期間中、お客様は当社に対し、お客様のご利用実績に応じ別途定める月額料金を毎月お支払いいただきます。
2　前項の月額料金算定に係るお客様のご利用実績については、毎月1日から末日までの期間を対象とし、月の途中から本サービス提供を開始した場合、当該月分からご請求させていただきます。
3　前項のお客様のご利用実績の集計期間については、本サービスのうちの個別サービス毎に当社において別途期間を設定する場合があります。

第13条(料金等の支払方法)

1　お客様は、前条の月額料金等(以下「料金等」といいます。)を当該利用月の翌月末日まで(但し、当社とお客様との間で別途支払期日を設定している場合は当該期日まで)に銀行振込にて当社にお支払いいただきます。なお、お振込みにかかる手数料はお客様のご負担とします。
2　お客様が料金等の支払いについて前項に定める期日より遅延した場合、お客様は当社に対し、支払期日の翌日より支払済みに至るまで当該料金等の年6%(1年365日の日割り計算とする)の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第14条(違約金)

料金等の支払いを不正に免れたお客様は、その免れた額の2倍の額の金員を当社が指定する期日までに支払うものとします。

第15条(解約・解除等)

1　お客様が本サービスに係る契約を解約しようとするときは、書面又は電子メールをもって当社へ解約の連絡をするものとし、これに対し当社の書面又は電子メールによる了承を得ることをもって解約の手続完了とします。但し、当該解約に係る効力は、その解約手続完了の翌月から3か月経過後の月末をもって効力を生じるものとします。
2　前項にかかわらず、本サービスの最低利用期間を別途定めている場合は、最低利用期間中の中途解約ができないものとします。但し、お客様が当社に対し、残りの利用期間分の料金を一括で支払われる場合はこの限りではありません。
3　当社は、お客様が支払期日までに料金等を支払わない、又は本規約・個別規定その他本サービスに係る契約に対する違反行為がお客様にあった場合、あらかじめ催告することなく直ちに本サービスに係る契約を解除することができるものとします。
4　お客様において前項に定める料金等の未払い、又は違反行為があったと当社が認めた場合には、当社はお客様に対する本サービスの提供を停止することができます。 この場合、すでに当社がお客様から受領した料金等は払い戻ししません。
5　解約・解除その他本サービスの終了事由の発生が月の途中であっても、当該月の月額料金は満額お支払いいただきます。但し、お客様の責に帰さない事由による終了の場合はこの限りではありません。
6　解約・解除その他本サービスの終了事由の発生した場合も、第11条・第19条・第20条・第30条の規定は永続的に本サービスに係る契約終了後も効力を継続するものとし、このほか契約終了後の効力について別途定める場合はその定めに従うものとします。

第16条(本サービスの停止)

1　当社に原因があり本サービスの提供が中断した場合、当社はその回復に最善の措置を講じるものとし、当該中断によって生じた未提供の情報等を可及的速やかにお客様に提供するよう努力するものとします。
2　契約期間中において災害・停電・自然災害等、当社のコントロールできない事由により本サービスの全部又は一部を提供できない場合、当社はその責任を負わないものとします。
3　本サービス上で提供するメディア情報について、メディアの事情・条件等により、本サービス上で情報提供することができなくなる場合があることをお客様は予めご同意頂くものとし、かかる事態が生じた場合にも、当社はそれに対する何らの責任も負わないものとします。なお、当該メディアのみに関して利用料金設定をしている場合は、当社は当該料金について適切に対処します。

第17条(当社によるユーザーIDの一時停止等)

1　当社は以下のいずれかの場合、当該お客様の了承を得ることなく、当該お客様に付与したユーザーIDの使用を停止することがあります。
(1) 電話・FAX・電子メール等による連絡がとれない場合。
(2) 前号のほか、当社の判断により緊急性が高いと認めた場合。
2　当社が前項の措置をとったことで当該お客様が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。

第18条(ユーザーID及びパスワードの共有)

お客様が当社又は当社の再委託先(以下、「再委託先」という。)に入力代行業務を依頼する場合は、ユーザーID及びパスワードを当社又は再委託先に開示するものとします。

第19条(損害賠償)

1　当社の責に帰すべき事由により、お客様が本サービスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥り、かつ、その利用不能を生じたと合理的に認められる時刻から起算して72時間以上その利用不能が継続した場合、当社は当該利用不能を生じたお客様に対し、本サービスに係る契約終了後も当社で確認した当該利用不能期間(1日未満切り上げ。但し、1か月間分を上限とする。)に対応する期間の利用期間延長を行うものとします。但し、当該利用期間延長中は本規約がお客様に適用されることとします。
2　前項に定める場合を除いては、当社はお客様に対し、利用不能によりお客様に生じた損害について、これを賠償する責任を一切負わないものとします。
3　天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害・当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害・逸失利益を含む間接損害については、当社はお客様に対し、その賠償責任を一切負わないものとします。

第20条(免責)

1　当社は、本サービスの中断・運用の停止又は廃止等によって、お客様又は第三者に損害が生じても免責されるものとします。
2　当社は、本サービスにおいて提供する検索結果、及び本サービスによって得る情報の特定目的への適合性・正確性・完全性・有用性、及び適法性のいずれも保証いたしません。
3　当社は、前項に定める事項に関するもののほか、本サービスの利用によってお客様又は第三者に生じた損害一切について、賠償する責任を一切負わないものとします。
4　お客様が本サービスの利用によって第三者又は当社に損害を与えた場合、お客様の責任と費用において解決していただき、当社に損害を与えないものとします。
5　本規約・個別規定その他本サービスに係る契約が消費者契約(消費者契約法第2条3項)に該当する場合には、当社の損害賠償責任を全部免除する規定は適用されないものとします。このほか、法律の規定に基づき本規約・個別規定、その他本サービスに係る契約により当社の損害賠償責任を全部免除することができない場合であっても、当社の責任は、当該損害を被ったお客様から本サービスに関して受領した利用料金の総額をもって、損害賠償責任の上限とします。

第21条(本サービスの終了)

当社は、事前にお客様に通知することにより、本サービスの提供を無条件に終了することができます。

第22条(申込の不承認)

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は第3条1項の本サービス利用申込みに対し、これを承認しない場合があります。なお、当社は当該不承認の理由について開示しません。
(1) 本サービスの提供又は当該本サービス装置の保守が技術上困難な場合。
(2) お客様が当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合。
(3) 本サービスの申込者が第24条に該当する行為を行ったことがある場合、又は行うおそれがあると当社が判断する場合。
(4) 本サービスの申込みに係る書類等に虚偽の事実を記入した場合。
(5) その他、当社が承認することが適当でないと判断した場合。

第23条(営業活動等の禁止)

1　お客様は、本サービスを利用して営業活動・営利を目的とする行為、及びその準備を目的とする行為(以下、「営業活動等」といいます。)をすることができません。
2　前項にかかわらず、当社が書面又は電子メールにて別途承認した場合は、お客様は承認の範囲内で営業活動等を行うことができるものとします。

第24条(禁止行為)

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の名誉・信用・プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(2) 当社若しくは第三者の著作権・その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(3) 他人の商号・営業表示等、又はそれらに類似する商号・営業表示等を用いることにより、他人の営業と誤認させる行為。
(4) 当社に無断で本サービスを他人に利用させる行為。
(5) 当社若しくは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(6) 犯罪行為若しくは犯罪行為をそそのかす若しくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為。
(7) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、又はそのおそれのある行為。
(8) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。
(9) 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法、若しくは態様において本サービスを利用する行為、又はそのおそれのある行為。
(10) ユーザーID又はパスワードを不正に使用する行為。
(11) 本サービスを利用するために当社から提供を受けたソフトウェア及びマニュアル・技術条件等の情報を本サービスの利用以外の目的に用いる、又は第三者に開示する行為。
(12) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害する、若しくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用する、若しくは第三者に提供する行為、又はそのおそれのある行為。
(13) 風俗営業等の規制、及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、又はそれに類似する行為。
(14) 無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講、又はそれに類似する行為。
(15) 当社の社会的信用を毀損する、若しくは当社又は第三者に不利益をもたらす行為。
(16) 前各号のほか、他人の法的利益を侵害する、又は公序良俗に反する方法、若しくは態様において本サービスを利用する行為、その他当社が不適切と判断した行為。

第25条(違反行為等に対する措置)

1　当社は 、①お客様が本規約・個別規定その他本サービスに係る契約に対する違反行為をした場合、若しくはそのおそれのある場合 ②お客様による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合 ③その他の理由で不適当と当社が判断した場合は、当該お客様に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 本規約・個別規定その他本サービスに係る契約に対する違反行為、又はそのおそれのある行為を止めること及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 第三者からのクレーム・請求等の内容、若しくはそれが掲載されているWebサイトのネットワーク上の位置情報、その他当該クレーム・請求等の内容を知る方法、並びに次の(3)の第三者との間のクレーム・請求等の解消のための協議の経過、及び結果を適切な方法でネットワーク上に表示することを要求します。
(3) お客様と第三者との間でクレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
(4) お客様が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
(5) お客様が発信又は表示する情報の全部、若しくは一部を削除する、又は第三者が閲覧できない状態に置きます。
(6) ユーザーIDの使用を一時停止する、又は本サービスに係る契約を即時解除します。
2　前項の規定は第7条に定めるお客様の自己責任の原則を否定するものではありません。
3　お客様は、第1項の規定は当社に同項各号に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、お客様は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関して当社を免責するものとします。
4　お客様は、第1項第5号及び第6号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第26条(プライバシーポリシー)

1　当社は、お客様の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー(https://www.pranalyzer.jp/info/privacy/)」(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に基づき、適切に取り扱うものとします。
2　お客様は、第3条に定める本サービス利用申込みの手続きに先立って、前項のプライバシーポリシーについても十分ご確認いただくものとし、本サービス利用申込みをもって前項のプライバシーポリシーに同意したものとみなします。
3　第1項のプライバシーポリシーにかかわらず、お客様による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は必要かつ相当な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は取引先等に個人情報を開示することがあります。

第27条(協議事項)

本規約・本規約その他本サービスに係る契約に関して疑義又は紛争が生じた事項については、当事者双方が誠意をもって協議の上解決するものとします。

第28条(秘密保持)

1　秘密情報とは、本サービスの利用に関して一方当事者(以下「情報開示者」という)から他方当事者(以下「情報受領者」という)に開示される一切の情報をいいます。但し、以下の情報に該当するものは秘密情報としないものとします。
(1) 情報を受領する前に既に公知となっていた情報。
(2) 情報を受領する前に情報受領者が既に知っていた情報。
(3) 情報を受領した後に情報受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4) 情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。
(5) 情報受領者が独自に開発した情報。
2　情報受領者は、法律・規則・政府又は裁判所の命令等により秘密情報の開示を義務付けられたときは、秘密情報を開示することができるものとします。但し、情報受領者は開示範囲を最小限に抑えるものとし、要求された開示範囲・内容・目的・開示時期及び期間等の詳細をただちに情報開示者に通知するものとします。
3　情報受領者は、本サービスに係る契約上の義務の履行のためのみに秘密情報を使用し、他のいかなる目的のためにも秘密情報を使用しないものとします。
4　情報受領者は、業務上必要とする場合を除き、情報開示者の事前の承諾を得ない限り、秘密情報を複製しないものとします。
5　情報受領者は、本条の秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとします。
6　情報受領者は、解約・解除その他本サービス終了後、又は情報開示者から要請があった場合は、秘密情報(複製物がある場合はその複製物を含む)のすべてを情報開示者の指示に従い返却又は廃棄するものとし、書面をもってこれを証明するものとします。
7　情報受領者は、情報開示者の事前の承諾なく秘密情報を第三者(自己の顧問弁護士、公認会計士は除く)に開示してはならないものとします。
8　情報受領者は、秘密情報を第三者開示した場合、当該第三者に対し本規約・個別規定その他本サービスに係る契約における自らの義務と同一の義務を課すものとし、その義務の履行について、情報開示者に対し一切の責任を負うことを保証するものとします。
9　本条の規定は、解約・解除その他本サービス終了後も1年間は有効とします。
10 前項にかかわらず、お客様は、本サービスに関する一切の情報について、解約・解除その他本サービス終了後も秘密情報として取扱うものとします。

第29条(反社会勢力との絶縁の保証)

1　お客様は、本サービスに係る契約に際し現在、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者(以下、これらを総称して「反社会的勢力」という)に該当しないこと、及び次の各号に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを誓約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2　お客様は、自己又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を越えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をする又は暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を毀損する、又は相手方の業務を妨害する行為。
(5) 前各号のほか、これに準じる行為。
3　当社は、お客様が第1項又は第2項に違反した場合、お客様の有する期限の利益を喪失させ、また、お客様に何ら催告なしに直ちに本サービスに係る契約を解除することができます。
4　当社は、前項により本サービスに係る契約を解除した場合、お客様に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
5　当社は、第3項により本サービスに係る契約を解除した場合であっても、お客様に対して損害賠償請求ができるものとします。

第30条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約、個別規定その他本サービスに係る契約に関する準拠法は、日本法とし本規約・個別規定その他本サービスに係る契約、又は本サービスの提供、若しくは利用に関し当事者間に紛争を生じた場合は、その訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(TVメタデータ利用に関する特約)

1　「TVメタデータ」とは、株式会社ワイヤーアクション(以下、「ワイヤーアクション」といいます。)より当社が提供を受け、原則として、本サービスの有償オプションサービスとしてお客様が利用するテレビ放送記録情報をいいます。
2　お客様は、TVメタデータを本サービスにおいてお客様の事業(競合社及びベンチマーク企業含む)に関連するテレビ番組露出件数、及びその広告費換算を実施する目的に限り、第9条に定める利用形態、第23条に定める営業活動等の禁止等、本規約・個別規定その他本サービスに係る契約に定めるところに従って利用するものとします。
3　お客様は、以下の行為を行わないものとします。
(1) TVメタデータを改ざんすること。
(2) TVメタデータを不特定又は多数の者(公衆)に対し、上映・展示・公衆送信又は自動公衆送信(インターネットへの掲載等)すること。
(3) TVメタデータに係る当社及びワイヤーアクションの営業機会を損なう、又はそのおそれのある方法で利用すること。
(4) 第三者に本サービスを介してTVメタデータを利用させること。
(5) 本規約・個別規定その他本サービスに係る契約に定める範囲を超える、又はこの定めに違反してTVメタデータを利用すること。
4　第23条第2項の営業活動等の禁止に対する承認については、当社の承認以外に別途ワイヤーアクションの口頭、又は電子メールの承認も必要です。
5　お客様は、TVメタデータの利用にあたり疑義が生じた場合、当該利用について事前に当社を介してワイヤーアクションに確認し、その事前承諾を得るものとします。
6　お客様がTVメタデータを利用するにあたり、本規約・個別規定その他本サービスに係る契約に対する違反行為があり、又はそのおそれがあると認められる場合、当社又はワイヤーアクションはお客様に対してその利用について中止を求めることができるものとし(但し、ワイヤーアクションは原則として当社を介してこれを行うものとします。)、お客様はこれに応じるものとします。
7　当社及びワイヤーアクションは、本サービス及びお客様が本サービスによりTVメタデータを利用することに起因して生じる問題・トラブル・損害について、いかなる責任をも負いません。
8　お客様のTVメタデータの利用について、当社又はワイヤーアクションが必要と認めた場合、当社又はワイヤーアクションは、お客様に対しTVメタデータの利用方法・利用態様、その利用にあたり、本規約・個別規定、その他本サービスに係る契約の遵守状況等について、お客様に説明を求め、又は監査することができるものとし(但し、ワイヤーアクションは原則として当社を介してこれを行うものとします。)、お客様はこれに協力するものとします。

第32条(VRデータ利用に関する特約)

1　「VRデータ」とは、株式会社ビデオリサーチ(以下、「VR」といいます。)より当社が提供を受け、本サービスの有償オプションサービスとしてお客様が利用するテレビ視聴率調査データをいいます。なお、VRデータを利用できるお客様は、日本国内で経済活動を行っている法人限定とします。
2　お客様は、VRデータを本サービスにおいてお客様の事業(競合社及びベンチマーク企業含む)に関連するテレビ報道効果(視聴率及び想定到達人数を含む)を測定・分析する目的に限り、かつ、本社社屋その他お客様の本店所在地、又はお客様が事業を行う主たる事業所内のみにて、第9条に定める利用形態・第23条に定める営業活動等の禁止等、本規約・個別規定その他本サービスに係る契約に定めるところに従って利用するものとします。
3　お客様は、以下の行為を行わないものとします。
(1) VRデータを改ざんすること。
(2) VRデータをお客様以外の第三者(AIシステム/エンジンのベンダーを含む)が使用可能なAIシステム/エンジンに入力・学習させること。
(3) VRデータを不特定又は多数の者(公衆)に対し、上映・展示・公衆送信、又は自動公衆送信(インターネットへの掲載等)すること。
(4) VRデータに係る当社及びVRの営業機会を損なう、又はそのおそれのある方法で利用すること。
(5) 第三者に本サービスを介してVRデータを利用させること。
(6) 本規約・個別規定その他本サービスに係る契約に定める範囲を超える又はこの定めに違反してVRデータを利用すること。
4　第23条第2項の営業活動等の禁止に対する承認については、当社の承認以外に別途VRの口頭又は電子メールの承認も必要です。
5　お客様は、VRデータの利用にあたり疑義が生じた場合、当該利用について事前に当社を介してVRに確認し、その事前承諾を得るものとします。
6　お客様がVRデータを利用するにあたり、本規約・個別規定その他本サービスに係る契約に対する違反行為があり、のおそれがあると認められる場合、当社又はVRはお客様に対してその利用について中止を求めることができるものとし(但しVRは原則として当社を介してこれを行うものとします。)、お客様はこれに応じるものとします。
7　当社及びVRは、本サービス及びお客様が本サービスによりVRデータを利用することに起因して生じる問題・トラブル・損害について、いかなる責任をも負いません。
8　お客様のVRデータの利用について、当社又はVRが必要と認めた場合、当社又はVRはお客様に対し、VRデータの利用方法・利用態様、その利用にあたり、本規約・個別規定、その他本サービスに係る契約の遵守状況等について、お客様に説明を求め又は監査することができるものとし(但しVRは原則として当社を介してこれを行うものとします。)、お客様はこれに協力するものとします。

2023年7月31日改定

以上