ビルコム株式会社(本社:東京都港区 代表取締役兼 CEO:太田滋、以下ビルコム)は、千代田区(東京都千代田区九段南1-2-1)がビルコムの開発、提供するクラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer®」を導入したことをお知らせします。
「千代田区DX」の取り組みの一環として広報業務をデジタル化
千代田区は令和4年度の取り組みの柱のひとつに「千代田区DX」を掲げ、区の業務のデジタル化を加速させ、職員の働き方改革とより質の高い区民サービスの安定的な提供を目指しています。区の広報業務も、クリッピングや効果測定など従来は手作業でおこなっていた業務を「PR Analyzer®」でデジタル化し効率化します。
「リーチ数」の分析にもとづき、広報施策を改善(※「リーチ数」特許取得済)
TV、新聞、雑誌、Webの媒体横断で活用できる評価指標として「リーチ数」を採用。千代田区に関するメディア掲載の到達人数を分析することで、区の魅力をより効果的に伝える広報施策へ改善を図ります。
千代田区は、幅広い業務のデジタル化を加速させる「千代田区DX」を進めています。区の業務全般を職員の働き方改革や業務の重要度や効率性の観点から見直し、より質の高い区民サービスを安定的に提供できるようにするための施策です。そして、コロナ禍という未曽有の危機を「チャンス」と捉え、さまざまなことに果敢に「チャレンジ」し、未来に向けた「チェンジ」を促す取り組む中、ビルコムが提供する「PR Analyzer®」導入により、広報業務のデジタル化、業務効率化に活用されます。
参考:千代田区HP「令和4年度区の仕事のあらまし」
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/zaise/yosan/r4-yosan.html
ビルコムは、今後も「PR Analyzer®」の提供価値向上に努めることで、組織の業務効率向上、広報・PRの成果を可視化し「見えるPR」の実現に引き続き貢献してまいります。
「PR Analyzer®」は、テレビ、新聞、雑誌、WebとSNSを網羅した広報部向けSaaSです。広告換算費、リーチ数、シェア・オブ・ボイスなど複数の指標を用いて、競合比較も可能です。
4マスを網羅したクリッピング機能、レポートや分析に活用される国内唯一の効果測定ツールとして、大手からスタートアップまで、多くの企業に導入されています。
・導入企業例:日本航空、ニューバランス、ヤマハ、メルカリ等
https://www.pranalyzer.jp/info/customers/
テレビ140局(133テレビ局+BSデジタル放送7局) 、新聞1,018媒体、雑誌3,960媒体、Webメディア約2,000サイトに加え、Twitterの言及数と口コミ内容、Web記事のSNS波及を網羅して効果測定を実施します。
1969 年に発刊した月刊メディア・データ®に基づく媒体データや、テレビ番組やTV-CMの調査・分析・配信を行っている株式会社ワイヤーアクションのTVメタデータ、株式会社ビデオリサーチのテレビ視聴データに加え、当社独自のロジックを組み合わせることで、記事・番組ごとのリーチ数を自動算出します。
自社と競合企業のブランド名を最大10件まで設定することで、競合露出状況の確認、自社との比較・分析が可能です。7つの重要指標(リーチ数、掲載数、広告換算額、重点媒体比率、ポジティブ記事比率、SNS波及数、Twitter言及数)を偏差値にて相対比較することで、自社の強みや弱みを把握することができます。
キーワードを登録するだけで、記事クリッピング・効果測定・グラフ化・レポート生成・社内共有までを自動で行います。キーワード登録時点から最大1年前までの記事を遡ってクリッピング可能です。また、見出しが同一のWebメディアの記事は自動でグループ化されます。
Webメディアに掲載された記事ごとのFacebookのいいね!数とシェア数、Twitterのシェア数を確認することができます。これにより、ユーザーからの反響や情報拡散があった記事を特定・分析することができます。
登録ブランド名について言及されたTwitterの数と口コミ内容を分析し、共起語ランキングや投稿者属性などを可視化します。新聞・テレビ・雑誌・Webの露出と一元管理が可能なため、統合的な分析やレポート作成がしやすくなります。
導入件数は150件を超え、日本航空、アスクル、ヤマハ、ニューバランス、DMM.com、サイバーエージェントなど、大手から中小企業まで様々な企業に導入いただいています。
※1 特許番号:特許 第6711870号
社名 :ビルコム株式会社
所在地 :東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー 11F
代表者 :代表取締役兼CEO 太田 滋(おおた しげる)
設立 :2003年10月
資本金 :2,000万円
企業URL: https://www.bil.jp/
【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
広報担当 TEL/03-5413-2411 FAX/03-5413-2412 E-MAIL/cc@bil.jp