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2021年11月30日

文化庁がクラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer®」を導入

統合型PRソリューションを提供するビルコム株式会社(本社:東京都港区 代表取締役兼CEO:太田滋)は、文化庁(所在地:東京都千代田区、文化庁長官:都倉俊一)が、クラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer®」を導入しましたことをお知らせします。

 

■文化庁について

文化庁は文化の振興、普及および文化財の保存、活用をはかるとともに、宗教に関する行政事務を行なうことを任務とする国の行政機関です。国家行政組織法および文部科学省設置法に基づき、文部科学省の外局として設置されています。

 

クラウド型PR効果測定ツールPR Analyzer®」について


PR Analyzer®は手作業の多い広報業務の負担をITによって解消し、働き方改革や業務効率化に貢献します。また、PR活動の成果を定量化することで、事業成長に欠かせない戦略的なPRをサポートしてまいります。

 「PR Analyzer®」は、テレビ、新聞、雑誌、WebSNSを網羅した唯一無二のサービスです。広告換算費、リーチ数、シェア・オブ・ボイスなど複数の指標を用いて、競合比較も可能です。

・導入企業例:日本航空、ニューバランス、ヤマハ、SmartHR等  https://www.pranalyzer.jp/#case

 

<PR Analyzer®の特徴> 1

https://www.pranalyzer.jp/

 

1.全媒体を網羅したクラウド型PR効果測定ツール

テレビ140(133テレビ局+BSデジタル放送7) 、新聞1,018媒体、雑誌3,960媒体、Webメディア約2,000サイトに加え、Twitterの言及数と口コミ内容、Web記事のSNS波及を網羅して効果測定を実施します。

 

2.テレビ視聴率など各種媒体データと当社独自ロジックによるリーチ数を算出(特許取得済2)

1969 年に発刊した月刊メディア・データ®に基づく媒体データや、テレビ番組やTV-CMの調査・分析・配信を行っている株式会社ワイヤーアクションのTVメタデータ、株式会社ビデオリサーチのテレビ視聴データに加え、当社独自のロジックを組み合わせることで、記事・番組ごとのリーチ数を自動算出します。

 

3.重要指標スコアを用いた競合比較機能(特許取得済3)

自社と競合企業のブランド名を最大10件まで設定することで、競合露出状況の確認、自社との比較・分析が可能です。7つの重要指標(リーチ数、掲載数、広告換算額、重点媒体比率、ポジティブ記事比率、SNS波及数、Twitter言及数)を偏差値にて相対比較することで、自社の強みや弱みを把握することができます。

 

4.クリッピングから効果測定・レポート生成・社内共有までを自動化

キーワードを登録するだけで、記事クリッピング・効果測定・グラフ化・レポート生成・社内共有までを自動で行います。キーワード登録時点から最大1年前までの記事を遡ってクリッピング可能です。また、見出しが同一のWebメディアの記事は自動でグループ化されます。

 

5.Web記事のFacebookTwitter両方での反響を可視化

Webメディアに掲載された記事ごとのFacebookのいいね!数とシェア数、Twitterのシェア数を確認することができます。これにより、ユーザーからの反響や情報拡散があった記事を特定・分析することができます。

 

6.Twitterの言及数を分析

登録ブランド名について言及されたTwitterの数と口コミ内容を分析し、共起語ランキングや投稿者属性などを可視化します。新聞・テレビ・雑誌・Webの露出と一元管理が可能なため、統合的な分析やレポート作成がしやすくなります。

 

7.大手企業中心に広がる導入企業実績

導入件数は150件を超え、日本航空、アスクル、ヤマハ、ニューバランス、DMM.com、サイバーエージェントなど、大手から中小企業まで様々な企業に導入いただいています。

 

1      PR Analyzer®」はビルコム株式会社の登録商標です

23   特許番号:特許 第6711870