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2020年07月20日

「PR Analyzer®」のPR効果測定技術で特許を取得 ~新たなPR効果測定の指標となる「リーチ数」「重要指標スコア」の算出を可能に~

統合型PRソリューションを提供するビルコム株式会社(本社:東京都港区 代表取締役兼CEO:太田滋)は、広報部向けSaaS「PR Analyzer®」に活用されているPR効果測定技術で特許を取得しました。

これまでPR効果測定において、掲載数や広告換算費といった測定指標が利用されてきましたが、効果測定に悩む現場担当者は多く、新たなPR効果測定指標が必要とされていました。

その中で取得した本特許技術は、「PR Analyzer®」上でTV・新聞・雑誌・Web記事ごとのリーチ数算出や競合比較を可能とします。その結果、検索数やクチコミ数などとの相関分析や複数指標による競合比較など、より多角的な効果検証を実現します。

本特許技術により、PR効果測定ツールとしての優位性を高め、4マスメディアの効果測定における唯一無二のサービスへと進化していきます。


特許の概要

発明の名称:露出状況計測システム、方法及びプログラム

特許番号 :特許 第6711870号

公開日  :令和2年2月13日

発明者  :太田 滋(おおた しげる)

特許内容 :

1.TV・新聞・雑誌・Web記事のリーチ数算出



2.競合比較(重要指標スコア)

掲載数、広告換算費、リーチ数、SNS波及数、ポジティブ率、重点媒体率の6つのうち、少なくとも3つの指定された指標をレーダーチャートで対比表示する機能です。

広報部向けSaaS「PR Analyzer®」について

「PR Analyzer®」は手作業の多い広報業務の負担をITによって解消し、働き方改革や業務効率化に貢献します。また、PR活動の成果を定量化することで、事業成長に欠かせない戦略的なPRをサポートしてまいります。

「PR Analyzer®」は、テレビ、新聞、雑誌、WebとSNSを網羅した唯一無二のサービスです。広告換算費、リーチ数、シェア・オブ・ボイスなど複数の指標を用いて、競合比較も可能です。

・導入企業例:日本航空、ニューバランス、ヤマハ、SmartHR等 https://www.pranalyzer.jp/#case

<PR Analyzer®の特徴>※1

1. 全媒体を網羅した広報部向けSaaS

テレビ140局(133テレビ局+BSデジタル放送7局) 、新聞1,018媒体、雑誌3,960媒体、Webメディア約2,000サイトに加え、Twitterの言及数と口コミ内容、Web記事のSNS波及を網羅して効果測定を実施します。

2. テレビ視聴率など各種媒体データと当社独自ロジックによるリーチ数を算出

1969 年に発刊した月刊メディア・データ®に基づく媒体データや、テレビ番組やTV-CMの調査・分析・配信を行っている株式会社ワイヤーアクションのTVメタデータ、株式会社ビデオリサーチのテレビ視聴データに加え、当社独自のロジックを組み合わせることで、記事・番組ごとのリーチ数を自動算出します。


3. 重要指標スコアを用いた競合比較機能

自社と競合企業のブランド名を最大10件まで設定することで、競合露出状況の確認、自社との比較・分析が可能です。7つの重要指標(リーチ数、掲載数、広告換算額、重点媒体比率、ポジティブ記事比率、SNS波及数、Twitter言及数)を偏差値にて相対比較することで、自社の強みや弱みを把握することができます。

4. クリッピングから効果測定・レポートまでを自動化

キーワードを登録するだけで、記事クリッピング・効果測定・グラフ化・レポート生成までを自動で行います。キーワード登録時点から最大1年前までの記事を遡ってクリッピングします。また、見出しが同一のWebメディアの記事は自動でグループ化されます。

5. Web記事のFacebook、Twitter両方での反響を可視化

Webメディアに掲載された記事ごとのFacebookのいいね!数とシェア数、Twitterのシェア数を確認することができます。これにより、ユーザーからの反響や情報拡散があった記事を特定・分析することができます。

6. Twitterの言及数を分析

登録ブランド名について言及されたTwitterの数と口コミ内容を分析し、共起語ランキングや投稿者属性などを可視化します。新聞・テレビ・雑誌・Webの露出と一元管理が可能なため、統合的な分析やレポート作成がしやすくなります。

7.大手企業中心に広がる導入企業実績

導入件数は100件を超え、日本航空、アスクル、ヤマハ、ニューバランス、DMM.com、サイバーエージェントなど、大手から中小企業まで様々な企業に導入いただいています。

※「PR Analyzer®」はビルコム株式会社の登録商標です

ビルコム株式会社 会社概要

社名   :ビルコム株式会社  
所在地 :東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー 11F
代表者 :代表取締役兼CEO 太田 滋(おおた しげる) 
設立  :2003年10月
資本金 :2,000万円
企業URL: https://www.bil.jp/


【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
広報担当 TEL/03-5413-2411 FAX/03-5413-2412 E-MAIL/bil-info@bil.jp