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2022年06月10日
PRノウハウ

「IT導入補助金2022」について ~ 最大150万円の補助でPR Analyzerをお得に導入

「IT導入補助金2022」のITツールにPR Analyzerが認定されました

以前より多くのお問い合わせをいただいていた、中小企業や小規模事業者がITツールの際に活用できる「IT導入補助金2022」にPR Analyzerがついに認定されました。


PR Analyzerは、A類型に分類されており、一定の条件を満たした対象事業者は導入費用の1/2にあたる金額(30万円~150万円未満)の補助を受けることができ、費用負担を抑えて導入が可能になりました。

本記事では「IT導入補助金2022」の制度と申請方法について解説します。

IT導入補助金とは?

中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール導入に活用できる補助金です。導入費用の一部が補助され、企業の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

出典:https://www.it-hojo.jp/overview/

A類型とは?

IT導入補助金には「A類型」「B類型」の2種類の枠があり、PR Analyzerは「通常枠A類型」に分類されています。

A類型の申込締切は 4次締切分:2022年8月8日(月)17:00(予定) となっており、これから申し込む方でも間に合うスケジュールになっています。

ちなみに、補助の対象となる事業者には条件があり、以下の資本金または従業員の条件のいずれかを満たす必要があります。あらかじめご確認ください。

業種・組織形態 資本金(資本の額又は出資の総額) 従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下 300人以下

補助金申請の流れ

IT導入補助金の申請は、申請する企業だけで資料をまとめて提出できるものではなく、IT導入支援事業者(PR Analyzerを提供するビルコム株式会社)と共同で申請する必要があります。電子申請なのでいわゆる給付金申請などに比べれば手間はかからないメリットはありますが、共同申請のため書類にも双方で記入する箇所があります。

申請に必要な手続き、書類の情報は以下の通りです。

①「gBizIDプライム」アカウントの取得
②「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言
③IT導入補助金2022の「申請マイページ」から申請する書類、情報
・履歴事項全部証明書(3か月以内)の登録 ※PDF添付
・直近の法人税の納税証明書の登録 ※PDF添付
・経営状況の登録(2期分の決算情報や会社概要などの情報、給与支給についての見込み額)

このうち「gBizIDプライム」アカウントは、デジタル庁が運営する「GビズID」というサービスのアカウントです。取得すると様々な行政サービスを一つのアカウントで利用できます。書類に問題がなければ1週間程度でアカウントの発行がされるとWebサイトで案内されています。

現在アカウントをお持ちでない場合、以下のWebサイトから取得に関する詳しい情報をご覧いただけます。

gBizID公式ウェブサイト

補助金を活用し、広報業務のデジタル化・データドリブンなPR活動を実現しましょう

IT導入補助金はPR Analyzerの導入にご活用いただけます。最大150万円の補助を受けることが可能です。

この補助金を活用した場合、PR Analyzerを以下の金額でお使いいただけます。

(例)自社関連のパブリシティのクリッピング、効果測定を行う場合
・1ブランド(自社名)
・計測対象媒体:Web・SNS(TwitterとFacebookの波及)・TV

通常月額15万円(税別)の利用料金のうち7万5千円の補助となり、実質半額の月額7万5千円(税別)でご利用いただけます。
※別途オプション費用や初期費用が発生する場合があります。詳しくはお問合せ下さい。

クラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer®」について

PR Analyzer®」は、テレビ、新聞、雑誌、WebSNSを網羅したクラウド型PR効果測定ツールです。広告換算費、リーチ数、シェア・オブ・ボイスなど複数の指標を用いて、競合比較も可能です。4マスを網羅したクリッピング機能、レポートや分析に活用される国内唯一の効果測定ツールとして、大手からスタートアップまで、多くの企業に導入されています。

 

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IT導入補助金やPR Analyzerに関するご質問がございましたら、どのようなことでもお気軽にお問い合わせください。