ビルコムはPRエージェンシーとして、多くの企業の広報・PR活動を支援していますが、昨今、広報にも経営への貢献を求められるようになり、どういった戦略を立てればよいか、というご相談が増えています。
経営課題に貢献する広報戦略とは?、そのポイントを解説します。

広報が事業貢献・売上貢献を求められるようになった背景

かつて、広報・PR活動は、成果を可視化することが難しいとされていました。何を成果とするかが定まっておらず、主に記事を獲得したスペースを広告費換算した値をひとつの定量的な指標としてきました。

しかし、それでは、経営課題である事業や売上に広報活動がどれだけ効いたのかがわかりません。

そこで、当社のPR Analyzerをはじめとしたさまざまな広報効果測定ツールが登場し、広告換算値だけでなく、SNSの波及数やリーチ数などの指標も把握することが可能になりました。広報の効果が数値として可視化されるようになったことで、企業のウェブサイトのPV数や売上との関連性も見ることが可能になったのです。

このように、データの活用によって広報が経営にどの程度貢献しているかが推測できるようになったことで、広報が経営課題に向けた戦略的活動を求められるようになり、事業貢献を期待されるようになったと考えられます。

広報は経営課題解決のための役割へ

2023年6月、日本広報学会が広報の定義を以下のように定めました。

「組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である」

この定義を読み解くと、広報が経営課題解決のための機能の一部を担う、重要な役割を求められていることがわかります。

一般社団法人日本能率協会が2024年4月に発表した『日本企業の経営課題 2023』調査結果によると、企業が現在直面している経営課題の中で、収益性向上と売上拡大が2位と3位を占めており、多くの企業で課題として抱えていることがわかります。

また、5年後の課題として、人材の強化が最多ではあるものの、ブランド力の向上の重視度も増加しています。

出典:一般社団法人日本能率協会　『日本企業の経営課題2023』 調査結果(https://jma-news.com/archives/6337)

事業への貢献につなぐ、広報のKGI、KPI設定

経営課題に貢献するために、広報としてはどのような戦略を立てればよいのでしょうか。

まず、広報の目的を経営課題に紐づけて設定することが重要です。常に広報は経営活動へのアンテナを張って、現在の課題は何かなど社内の動向を把握する必要があります。

上記の図にあるように、経営課題から落とし込んだ広報目的を設定し、KGI(経営課題を解決するために行う広報活動の目的)、KPI(注力活動)を設定することで、経営の目的に沿った広報活動を行うことができます。

自社のウェブサイトの集客数をあげるために検索数を増やすことや、そのための記事露出数を増やすことなど、最終目標から落とし込んだ中間地点に貢献することが、事業貢献や売上貢献へとつながります。

売上やブランド認知向上などのゴールを目指すうえで、同業の企業であっても、効果が出る手法は必ずしも同じではありません。マーケティング活動との連動やタイミングなど、さまざまな要因が影響するからです。

そのため、すぐに成功パターンを見出すことは難しく、広報の成果をデータで可視化し、KGIデータとの相関を確認し、繰り返し行うことで、KGIと連動しやすいパターンやPRメッセージなどを見つけます。

KGI・KPIを設定し、成果を見える化できるようにすることで、経営課題貢献のための広報活動をしていきましょう。

PR Analyzerは、広報・PRのKGI、KPI設定に必要な効果測定や分析が可能なツールです。
PRの効果測定についてお悩みがありましたら、ぜひ当社までご相談ください。